熊本県風営法施行条例|風俗営業許可 熊本

熊本県風営法施行条例

熊本県風営法施行条例
○熊本県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例〔警察本部〕
昭和59年12月24日
条例第33号
熊本県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例をここに公布する。
熊本県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
風俗営業等取締法施行条例(昭和34年熊本県条例第5号)の全部を改正する。

 

(趣旨)
第1条 この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

 

第2条 削除
(平元条例34)

 

(風俗営業の許可に係る営業制限地域)
第3条 法第4条第2項第2号の条例で定める地域は、次のとおりとする。ただし、臨時風俗営業(祭礼、縁日その他地域 的慣習等による催物に伴って営む風俗営業であって、3月以内の期間を限って行うものに限る。)又は営業を営む場所が常態として移動する営業に係る営業所の 設置にあっては、この限りでない。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(以下「住居地域等」という。)
(2) 別表第1の第1欄に掲げる施設(これらの用に供すると決定した土地を含む。)の敷地から、同表の第2欄に掲げる営業の種類ごとに、同表の第3欄に掲げる営業所が所在する地域に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げる距離以内の地域
(昭61条例25・平4条例68・平5条例59・平10条例51・一部改正)

 

(習俗的行事その他の特別な事情のある日等)
第4条 法第13条第1項の習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日は次の各号に掲げる日とし、当該特別な事情のある日に係る同項の条例で定める地域はそれぞれ当該各号に定める地域とする。
(1) 7月14日から7月16日までの日 県内の全地域
(2) 8月14日から8月16日までの日 県内の全地域
(3) 12月20日から翌年の1月8日までの日 県内の全地域
(4) 前各号に掲げるもののほか、熊本県公安委員会規則で定める日 熊本県公安委員会規則で定める地域及びその他の地域であって次条各号に掲げる区域に該当する地域
2 法第13条第1項の条例で定める時は、午前1時とする。
(平10条例51・全改、平24条例5・一部改正)

 

(午前1時まで風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域)
第4条の2 接待飲食等営業及びまあじゃん屋につき法第13条第1項の午前1時まで風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある区域として条例で定める地域は、次に掲げる区域とする。
(1) 熊本市中央区の区域のうち下通一丁目、下通二丁目、新市街の1番から13番まで、中央街の1番、2番及び4番から12番まで、花畑町の9番から13番まで、手取本町の2番から8番まで並びに安政町の1番から3番まで及び5番から7番までの区域
(2) 八代市の区域のうち本町一丁目の1番から7番まで、10番から12番まで及び13番(熊本県公安委員会が指定する区域を除く。)並びに袋町の3番及び4番の区域
(平10条例51・追加、平24条例5・一部改正)

 

(風俗営業の営業時間の制限)
第5条 法第2条第1項第7号に掲げる営業(まあじゃん屋を除く。)を営む風俗営業者は、日出時から午前10時までの 時間及び午後11時から翌日の午前零時(当該翌日が第4条第1項各号に掲げる特別な事情のある日のいずれかに該当する場合における当該特別な事情のある地 域については、午前1時)までの時間において、その営業を営んではならない。
2 法第2条第1項第8号に掲げる営業を営む風俗営業者は、第4条第1項第4号の熊本県公安委員会規則で定める日の午前零時から午前1時までの時間については、第4条の2各号に掲げる区域(第4条第1項第4号の熊本県公安委員会規則で定める日に係る同号の熊本県公安委員会規則で定める地域を除く。)においてその営業を営んではならない。
(平10条例51・全改、平24条例5・一部改正)

 

(風俗営業に係る騒音及び振動の数値)
第6条 法第15条の条例で定める風俗営業に係る騒音の数値は、次の表の左欄に掲げる地域ごとに、同表の右欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる数値とする。

 

熊本|風俗営業許可

 

2 法第15条の条例で定める風俗営業に係る振動の数値は、55デシベルとする。

 

(風俗営業者の遵守事項)
第7条 風俗営業者は、当該営業に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 営業所を法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業(以下「店舗型性風俗特殊営業」という。)の施設として使用し、又は使用させないこと。
(2) 営業所(旅館業法(昭和23年法律第138号)による旅館業の施設として兼業しているものを除く。)で客を就寝させ、又は宿泊させないこと。
(3) 営業中において営業所の出入口、客室等を施錠等により閉鎖し、又は閉鎖させないこと。
(4) 営業所で卑わいな行為、と博類似行為等著しく射幸心をそそるおそれのある行為その他善良の風俗を害するおそれのある行為をし、又はこれらの行為をさせないこと。
(5) 客の求めない飲食物を提供しないこと。
2 法第2条第1項第7号に掲げる営業及び同項第8号に掲げる営業を営む風俗営業者は、当該営業に関し、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 営業所で客に酒類を提供し、又は飲酒をさせないこと(まあじゃん屋及び食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可に係る営業所において法第2条第1項第8号に掲げる営業を営む場合を除く。)。
(2) 法第23条第1項に規定する法第2条第1項第7号に掲げる営業にあっては、客に提供した賞品を買い取らせないこと。
(3) 著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。
(平10条例51・平16条例33・一部改正)

 

(ゲームセンター等への年少者の立入り制限)
第8条 法第22条第5号の条例で定める年齢は16歳とし、同号の条例で定める時は午後6時とする。
(平18条例49・一部改正)

 

(店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域等)
第9条 法第28条第1項(法第31条の3第2項の規定により適用する場合及び法第31条の13第1項において準用する場合を含む。)の条例で定める施設は、次のとおりとする。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所
(2) 少年院法(昭和23年法律第169号)第2条に規定する少年院及び同法第16条に規定する少年鑑別所
(3) 更生保護法(平成19年法律第88号)第29条に規定する保護観察所
(4) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定により設置された少年自然の家、青年の家及び青少年の家
(5) 独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成11年法律第167号)第11条第1項第1号の規定により設置された青少年交流の家
(6) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院
(7) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条第1項に規定する公民館
(8) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設
2 店舗型性風俗特殊営業は、別表第2の左欄に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる地域においては、これを営んではならない。
3 法第31条の2第4項に規定する受付所営業(第10条において「受付所営業」という。)は、県内の全地域において、これを営んではならない。
4 店舗型電話異性紹介営業は、県内の全地域(都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域(以下「商業地域」という。)を除く。)において、これを営んではならない。
(平10条例51・平12条例78・平13条例61・平17条例12・平18条例49・平21条例31・一部改正)

 

(店舗型性風俗特殊営業の広告制限地域)
第9条の2 法第28条第5項第1号ロの条例で定める地域は、別表第2の左欄に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる地域とする。
(平10条例51・追加)

 

(無店舗型性風俗特殊営業の広告制限地域)
第9条の3 法第31条の3第1項において準用する法第28条第5項第1号ロの条例で定める地域は、次の表の左欄に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる地域とする。

 

営業の種類
地域
1 法第2条第7項第1号に掲げる営業
県内の全地域
2 法第2条第7項第2号に掲げる営業
県内の全地域。ただし、商業地域を除く。
(平10条例51・追加、平13条例61・一部改正)

 

(映像送信型性風俗特殊営業の広告制限地域)
第9条の4 法第31条の8第1項において準用する法第28条第5項第1号ロの条例で定める地域は、県内の全地域(商業地域を除く。)とする。
(平10条例51・追加)

 

(店舗型電話異性紹介営業の広告制限地域)
第9条の5 法第31条の13第1項において準用する法第28条第5項第1号ロの条例で定める地域は、県内の全地域(商業地域を除く。)とする。
(平13条例61・追加)

 

(無店舗型電話異性紹介営業の広告制限地域)
第9条の6 法第31条の18第1項において準用する法第28条第5項第1号ロの条例で定める地域は、県内の全地域(商業地域を除く。)とする。
(平13条例61・追加)

 

(店舗型性風俗特殊営業等の営業時間の制限)
第10条 店舗型性風俗特殊営業(法第2条第6項第4号に掲げる営業その他法第28条第4項の国家公安委員会規則で定 める店舗型性風俗特殊営業を除く。)、受付所営業又は店舗型電話異性紹介営業を営む者は、深夜においては、県内の全地域においてその営業を営んではならな い。
(平10条例51・平13条例61・平18条例49・一部改正)

 

(深夜における飲食店営業に係る騒音及び振動の数値)
第11条 法第32条第2項において準用する法第15条の条例で定める深夜における飲食店営業に係る騒音の数値は、第6条第1項の表の左欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる深夜の数値とする。
2 法第32条第2項において準用する法第15条の条例で定める深夜における飲食店営業に係る振動の数値は、55デシベルとする。

 

(深夜における酒類提供飲食営業の禁止)
第12条 法第33条第1項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、深夜においては、住居地域等においてその営業を営んではならない。

 

熊本|風俗営業許可

   

 

 

 

 

本サイトに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、情報が古くなっていたり、不正確な記載・誤植等により誤りが生じている可能性もあります. 情報は自己の責任においてご利用ください.
暴力団対策法・熊本県暴力団排除条例・熊本市暴力団排除条例等の法令の趣旨に基づき 暴力団関係者からのご依頼・ご相談はお受けできません.

HOME Q&A お問い合わせ 法務堂事務所

離婚|養育費